LINEありきの給付金!?
ある日、自宅のポストに給付金のお知らせが届いた。
物価高騰対策として、一世帯あたり1万円を支給するという‥‥正直、あまり嬉しくはないニュースなのですがね😅
しかし案内文を見て驚きました。
「申請はLINE公式アカウントから行ってください」とQRコードだけが大きく印刷されているだけ。
他の申請方法についての記載なし。
まるで「給付金はLINEのみ」と言わんばかりの通知構造です。
実際、こうした案内の仕方は一部の自治体ですでに起きています。
🚩役所には口座情報があるのに‥なぜ?
さらに不可解で不愉快なのは、多くの自治体がすでに住民の銀行口座情報を保有しているのに、素直にそれを活かさないことです。過去のコロナ関連の給付金や、児童手当、年金受給などで口座登録を済ませている世帯は少なくないわけですよね。それなのになぜ、わざわざLINEで申請させる必要があるのか。しかも友だち登録が必須ですよ💨住民データを持っているなら、口座に直接振り込めばいいだけの話ではありませんかね?二度手間どころか、三度手間ですよ。そしてその手間はそのままコストなんですからね。
行政の職員にしてみれば、自分のお金ではありませんから、こういう回りくどいやり方でもまるで痛みは感じないのかもしれませんね。
もっとも、その手間も混乱も、最終的にしわ寄せを被るのは住民の側なのですよ。
📶デジタル難民の現実
LINE申請が前提となった結果、何が起きたか?あなたはご存知ですか?LINEで友だち登録?
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職員は本来の業務を中断し、LINEのインストール方法や友だち追加の手順を、一人ひとりに説明する羽目になったわけです。その光景は、まるでドコモショップやauショップですよ💦
行政情報システム研究所の調査によれば、自治体の職員には認識できない「デジタル格差の課題」が存在しており、住民と職員に価値観や認識の決定的なズレが存在しているとのことです。これは、まさにそのとおりでしょうね🤔
公平性を欠く公的暴挙
行政サービスは民間企業のサービスとは根本的に異なります。
民間なら「このアプリが嫌なら使わなければいい」という嗜好の選択肢がありますが、行政サービスにそんな選択肢はないのです。住民は自分の住む自治体を簡単には変えられないし、行政サービスを拒否することも現実的ではありません。だからこそ行政は、公平性を最優先しなければならないのです。
しかし特定のアプリを前提とした給付金申請は、この原則をほとんど無視しているのです。LINEを使える人と使えない人で、情報取得の難易度に明らかな差が生じているのが現状なのですから。
そしてさらに問題なのは、LINEは過去に何度も情報漏洩事故を起こしており、セキュリティ面での懸念が指摘されてきた点です。しかし、それでも行政がLINEを推奨する背景には、単に「皆が使っているし便利だから」という安易さがありませんかね?しかも世界的に見れば、決して普遍的とは言いがたいローカルな一企業のアプリだというのですから、なかなか興味深い話です🧐
🗿頓珍漢が招いた混乱劇
では、誰がこのようなLINE申請システムを企画し、そして承認したのでしょう?
おそらく「デジタル化推進」というスローガンのもと、一部の担当者が提案し、上層部が十分な検証をしないまま承認したのでしょう。住民への影響をきちんと確かめず、説明も不十分なまま見切り発車した結果が、このバカバカしい混乱劇です。
こうしたLINE申請には、行政側から見れば「成功事例」と呼ばれるものもあります。
行政のデジタル化は、効率化と利便性向上という目標を掲げます。しかしその過程で「置き去りにされる人々」を見ないフリしてしまえば、その便利さは一部の人のためだけのものになってしまいます。
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